【動物愛護法】2025年の改正を目指して現行法の問題点を考える

「動物の愛護及び管理に関する法律(以下、略称=動物愛護法)」には、施行後5年を目安に見直しをすることを定めた規定があります。現行法の段階的な施行が開始されてから3年以上が経過し、2025年の法改正を目指して多くの人々が現行法の問題点を洗い出し、議論や検討作業を行っています。

この記事では、現行法の問題点や動物を守るために心血を注いでいる方々の訴えを取り上げていきます。より多くの方に、動物たちが直面している問題について考えていただければ幸いです。

命の危機にある動物に緊急一時保護を!

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次の法改正に向けて、最も議論されているのは動物の緊急一時保護です。前回の法改正で動物虐待が厳罰化し、検挙数が増えたにもかかわらず、実際には虐待やネグレクトを受けている動物を発見しても保護できない現状があります。

例えば、次のような事案が挙げられます。

【高円寺北車中犬閉じ込め事件】
2021年3月、東京・杉並区の駐車場に停められている車の中に犬2頭が3日前から閉じ込められ、餌や水も与えられていないような状態だということで、心配した市民がSNSで発信。動物愛護団体のスタッフや一般市民が現場に集まり、Evaのスタッフも現地に赴き、駆けつけた警察官に「保護して欲しい」と伝えたが、「生活安全課が対応中」というような回答で事態は一向に動かず、結局、犬が保護されたのは、訴えてから5時間後、夜の21時頃だった。

この事例では、3月であったためか、置き去りにされていた犬たちは2頭とも無事だったそうです。しかし、夏にこのように時間のかかる対応をしていた場合、犬たちは命を落としていたかもしれません。

もし、見かねた誰かが車の窓を割って犬を助け出したりすれば、器物損壊や窃盗罪に問われかねません。かと言って、犬や車の所有者がすぐに見つからない場合もあるでしょうし、犬が一刻を争うような危険な状態に置かれていたとしても、見ているしかないのです。

そのため、緊急を要する場合にはすぐに一時保護ができる法律の必要性が挙げられています。

動物虐待をした飼い主には所有権の喪失を!

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もし、動物を虐待していた飼い主を罪に問うことができた場合、虐待された動物は「証拠品」として一時的に保護されます。⁡しかし、動物虐待の罪で飼い主が有罪になったとしても、飼い主が動物の所有権を放棄しなければ、結局その動物は飼い主の元へ返されてしまいます

次の動画は、そのような無情な現状をわかりやすく表現しています。

動物虐待の事案だけでなく、多頭飼育崩壊の場合も多くの飼い主は所有権放棄を拒否する傾向があり、これが問題視されています。また、劣悪な環境で動物たちを飼育するブリーダーや動物保護団体と称する人たちも、所有権を理由に動物たちを手放そうとはしません。

そのため、適切な飼育がなされていない場合は、その動物の所有権の喪失がなされるような強い権限を持った法律の制定が求められています。

動物愛護管理センターで保管する義務を!

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「緊急一時保護」や「所有権の喪失」が実現した場合、他の問題が浮かび上がります。それは、動物たちを保護する施設の問題です。現行法では、一時保護された動物の行政(動物愛護管理センター)による保護は具体的に規定されておらず、各行政の判断に委ねられています。

そのため、多頭飼育崩壊の現場からレスキューされた動物の多くは、保護団体やボランティアの元で保護されていますが、キャパシティの問題は常に付きまとい、人手不足や資金不足が深刻化しているケースも少なくありません。

この現状を改善するために、原則として行政が保護し、一度に多数の動物の保護が必要になるなどで収容可能な頭数を超える場合は、民間に委託することを法律で規定するべきだという声が上がっています。

動物取扱業の規制強化を!

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2021年11月、長野県のブリーダーが、劣悪な環境で多数の犬を飼育していたとして動物愛護法違反の疑いで逮捕されました。犬など約940頭もの動物を劣悪な環境で飼育し、20年もの間無資格で犬に帝王切開していたことが発覚し、この事件は大きなニュースとなりました。

また、2023年2月には京都府のブリーダーも無資格でマイクロチップの挿入や帝王切開をしていた事件が発覚しています。

さらに、2023年8月には大手ペットショップにおいて、自社の繁殖場がひどい飼育環境であることや、命を扱う倫理観より利益の追求を重視している企業体制などが元従業員によってメディアにリークされました。

悪徳な業者が存在し続ける理由には、いくつかの要件を満たせば、誰でも容易に動物取扱業を営める現在の登録制度にあるという考え方もあります。現行の登録制度では動物に関する専門知識や命に対する倫理観などが問われないため、悪質な行為が絶えない理由の一つになっています。

そのため、動物取扱業を登録制から免許制にするなどの規制の強化が求められています。

最後に

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今回、取り上げた声は主にペットとして飼育される動物に対する意見であり、それもごく一部です。他にも産業動物や実験動物が直面している問題など、動物愛護法の問題点はまだまだ山積しています。

確かに、完璧な法律は存在しないのかもしれません。ただ、私たちにできることは、動物の保護に尽力している人々の訴えに耳を傾け、どのような世の中になれば動物も人間も幸せに暮らせるかを考え続けることなのではないでしょうか。

保護活動の救いとなるか?!改正動物愛護法における数値規制とは

2019年に「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)」が改正され、2022年までに段階的に施行されています。

この改正の特徴の一つとして、動物の飼育に関して初めて「数値規制」が導入されました。

今回は、数値規制を導入した行政側の狙いと、それによって影響を受ける動物保護団体の活動の問題点を解説していきます。

なぜ数値規制を導入したのか

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以前までの動物愛護管理法には、適切な飼育の条件となる「飼育頭数」、「従業員数」、「飼育スペースの広さ」などに具体的な規定がありませんでした。

そのため、自治体が不適切な飼育現場を指導するための法的な根拠がなく、悪質な業者に指導することが出来なかったり、業者自身も不適切な飼育環境だという認識がなかったりという問題がありました。

適切な飼育環境を数値で表すことによって、基準を守っていない場合は指導することができ、速やかに改善しなかったり、改善の意思がなかったりする事業者に対しては、最終的に動物取扱業の取り消しも可能になります

具体的な数値制限とは

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2019年の改正動物愛護管理法では、「繁殖年齢や回数」、「飼育環境の温度や湿度」、「臭気の基準」など様々な数値規制が導入されましたが、特に注目したいポイントは「飼育スペース」と「従業員数」です。

飼育スペース

身動きが取れないような狭いゲージに動物を入れっぱなしにし、運動も出来ないような劣悪な環境で飼育するペット関連業者も存在します。
数値による規制が出来ることによって、違反行為が具体的で明確になりました。

■運動スペース一体型飼養等(平飼い等)を行う際のケージ等の基準のイメージ

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(画像:環境省「動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針~守るべき基準のポイント~」より)

従業員数

一人の従業員が世話をする頭数の制限を設けることによって、一人で何十頭、何百頭の動物を抱え、十分な世話をされず放置されるような環境を減らしていく効果が期待できます。

■従業員一人当たりが飼養又は保管をする頭数の上限

犬の場合 22年 23年 24年 25年
ブリーダーなど(繁殖用) 25 20 15
ペットショップなど(販売用) 30 25 20
動物保護団体など(非営利)※ 30 25 20
猫の場合 22年 23年 24年 25年
ブリーダーなど(繁殖用) 35 30 25
ペットショップなど(販売用) 40 35 30
動物保護団体など(非営利)※ 40 35 30

※動物保護団体などの第二種動物取扱業では、法律の施行後にブリーダー等の第一種動物取扱業から譲渡される動物が増加する可能性が考えられるため、完全施行時期を1年遅らせることになっています。

詳しい飼育基準の数値制限等はこちらをご覧ください
動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針~守るべき基準のポイント~/環境省

厳しい状況におかれたペット業界

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先に述べたような動物愛護管理法の数値規制導入にあたって、ペット関連の業界団体や一部の繁殖業者からは、「廃業に追い込まれる業者も出る」と強い反発がありました。

実際に数値制限の導入後に繁殖犬・猫を減らすブリーダーは増えていると言われており、全国のブリーダーに対して実施されたアンケートによると約30%のブリーダーが廃業も視野に入れているとされています。

その結果、一部では13万頭以上の犬や猫に保護が必要になり、殺処分が増えると主張する意見もあります。しかし、そういった行き場のない動物たちの受け皿となる動物保護団体も数値規制の対象となるのです。

保護団体のキャパシティと葛藤

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ブリーダーの廃業が進み、手放された動物たちが保護団体へ引き渡されたとしても、保護頭数が法律の数値規制以上に増えてしまった場合、保護団体はスタッフの増員や飼育スペースの拡張を迫られます。

もちろん、それには莫大な資金が必要になり、多くの保護団体の頭を悩ませる問題となっています。
また、動物保護活動をされている方の多くが、1頭でも多くの動物を救いたいと考えています。そうした方々の「保護したいが数値規制のために断らざるをえない」という苦しみは、金銭面だけでなく精神的な負担も強いています

しかし、保護団体への数値規制で保護が出来なくなる動物が増える一方で、保護団体と称する劣悪な環境の施設を減らすことも可能になるでしょう

「保護する動物の数」と「保護後の飼育の質」のバランスが非常に難しい問題となっています。

最後に

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日本のペット業界の問題として、ペット産業の「大量生産、大量廃棄」が指摘されています。数値規制により悪質なブリーダーが減り、大量生産がなくなれば、大量廃棄つまりは殺処分や遺棄の減少が期待出来るかもしれません。

しかし、それに至るまでの過程で保護団体にかかる負担や、懸念されている殺処分の増加は避けて通れない問題です。

残念ながら、多くのペットたちが幸せに暮らせる環境になるには、まだまだ解決すべき問題が山積しています。まずは多くの人が現状を知り、少しずつでも改善していくことを願います。