殺処分は本当に0なのか。ドイツの動物保護施設「ティアハイム」の現状について。

ドイツでは民間の動物保護協会が運営する「ティアハイム」が、日本でいう保健所や動物愛護センターのような役割を担っています。ティアハイムという名前は、ドイツ語で「動物の家」という意味です。

ペット先進国として有名なドイツですが、このティアハイムに関しては賛否両論あります。

今回はそんなドイツのティアハイムについての現状、世論、日本での動きなどを紹介していきます。

ティアハイムとは


ドイツ動物保護連盟が統括している750以上の動物保護協会とその会員80万人以上が運営する動物保護施設です。

ドイツ全国に1000施設以上あり、保護された動物の殺処分は原則として禁止されています。

ティアハイムの評価されている側面

引き取られた動物は、その動物が本来持つ性質に合わせて飼育されます。

例えば、犬は同類と顔を合わせられる環境であることが重要なので、個室から互いに顔を合わせられる設計にしています。また、羊には牧草地、爬虫類には水辺や木々を用意するなど、生活環境面も配慮しています。

また、引き取った際についていた噛み癖や吠え癖などを直すような仕組み、環境を設けています。施設で保護している間に健康を害さないような工夫や、引き取り手が見つかりやすいようにする工夫がされています。

ヨーロッパ最大級の保護施設、「ティアハイムベルリン」は東京ドーム4個分の総面積を持ち、約140人のスタッフと600人程のボランティア、それぞれ10人程度の獣医師・動物看護士が常駐しています。

施設の一部が一般開放されており、訪れる人も多いようなので、そのことも譲渡率にいい影響を与えているのかもしれません。

日本の場合、ペットを飼いたいとなると、ペットショップに行くと言うのが一般の方の第一選択肢になるかと思います。ティアハイムのように、常に解放されている保護施設があるというのは、その選択肢に加えてもらいやすくなるため、とても良い試みでは無いでしょうか。

そして、ティアハイムの運営費用は基本的には企業や市民からの寄付金・遺贈金で賄われています。

ティアハイムの実情の告発・批判

ドイツの犬雑誌dogsが示した現状

2016年1・2月号のdogsにおいて、ティアハイムの問題点の特集が組まれていました。その主な内容は以下の通りです。

  • 安易に飼育し、すぐに手放す無責任な飼い主が多い
  • 一般の人に譲渡できない攻撃的な犬が多く、常に満席状態
  • 他の国からの犬の持ち込み
  • ベルリンのティアハイムでは年間3500頭もの野犬を引き取っている
  • 動物愛護ボランティアに対する負担が大きい

善意による活動にも関わらず、責任感の薄い飼い主が現れてしまうのは非常に深刻な問題です。そして、一般的になるに連れて、そのような飼い主も増えていってしまうというのも残念です。

「殺処分ゼロ」


ドイツ、ノルトライン=ヴェストファーレン州のティアハイムに関する収容犬の大規模調査によって、記録された全ての犬のうち26.2%がティアハイム内で安楽死させられていたことが発覚しました。このうち32%は難病であり、その他68%は高齢・攻撃性・スペース不足などの理由であるということです。

また、ティアハイム・ベルリンは日本で「殺処分ゼロ」として紹介されることが多いです。

しかし、公式HPでは「一定の行動障害を示す動物・深刻な傷病・緊急を要する危険の回避のためには殺処分する」と明記されています。

ティアハイムは行政から動物の飼育を委託された場合は年次報告する義務がありますが、私的に個人の飼い主などから引き受けた場合には年次報告書の公表義務はありません。

ティアハイムが「裏ではたくさん殺しているのではないか」などと囁かれるのも、年次報告書を公表していないことが理由の1つと考えられます。

また、以下はティアハイム・アルティントレプトゥが2014年に作成した年次報告書( http://www.tierheim-altentreptowev.de/index.php?option=com_content&view=category&id=118&Itemid=314 )です。

    【2014年後半のティアハイムの収容動物内訳】
    8匹の犬(外部への恒久的な飼育移譲3)
    68匹の猫
    飼い主返還:28
    行政からの引受:60
    安楽死:34
    施設内死亡:15
    老犬ホーム預かり:3

このように、実際には安楽死もあるという事がお分かり頂けるかと思います。

とは言え、日本のように、収容期限が来たからという理由で殺処分されることは少ないと思われます。どうしても手に負えない、攻撃行動が染みついてしまった犬猫がいることも事実ですし、病気や怪我で苦しむ動物には苦しまない処置をするというのも倫理的な対応だと言えるのではないでしょうか。

最後に


日本でも、ドイツのティアハイムを理想の形の1つとして掲げる一般社団法人日本トラウムハイム協会が昨年設立されました。

昨年の3月15日には『ドイツのティアハイムモデルの日本導入を目指して!人と犬猫と全ての生き物の命とともに住める夢の家と社会実現に向けて』というタイトルの設立記念シンポジウムが開かれたそうです。

しかしながら、こうしてティアハイムの実情を知ると、動物の殺処分問題や保護に関する具体策などは、やはりとても難しく、一筋縄ではいかないことが分かります。

単純に殺処分ゼロという数字目標だけで語らず、動物たちの生きる権利を尊重する形で検討が進み、「理想世界のお話」という段階で終わらせないことが期待されます。そのためには、飼い主や関係者1人1人が本気でこの問題に立ち向かい、根本から解決をしていかなければならないのではないでしょうか。

保健所や動物愛護団体から犬を譲り受けるときに知っておきたいこと

現在、ペットを入手するために利用できる手段は多岐に渡ります。ペットショップ、ブリーダーからの譲り受けなどもありますが、今回は保健所(または、動物愛護センター)や動物愛護団体から入手する方法を紹介しようと思います。

他の手段と違って、事前に知っておかなければいけない情報がたくさんあります。今回はそんな情報をまとめてみました。動物愛護センター等から譲り受けようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

犬を引き取るためにかかる金額

犬を抱く男性

譲り受けにかかる費用

動物愛護センターや保健所から保護犬を引き取る場合、法律で定められた登録費がかかる場合を除いて、譲り受ける際にかかる費用は基本的に無料です。

ですが、公的な機関を除く一部の民間団体では、不妊手術の費用やワクチン接種費用を里親が負担することもあります。

犬を飼う費用

動物愛護センターや保健所から無料で引き取れるといっても、犬を飼うためには毎年費用はかかります。

畜犬登録費用や予防注射、食費や消耗品、ペット保険など内訳は多岐に渡りますが、飼育するためにかかる年間費用は、小型犬では15万円〜、大型犬では20万円〜であると言われています。

犬を15年飼うのにかかる費用は〇〇万円!犬の生涯費用を調査

譲り受ける際に必要な処置

たくさんの種類の犬たち

動物愛護センターから譲り受ける場合

動物愛護センターや保健所から犬を引き取ったあとは、なるべく早く動物病院に行って、健康診断等の各種検査を受ける必要があります。遺伝性の病気や母子感染する病気を保有していたり、血液検査などを行っていない場合があるからです。

特に、子犬の場合には、親犬の情報がないため注意する必要があります。

民間の保護団体から譲り受ける場合

民間の保護団体では、ワクチン接種や血液検査などを既に犬に受けさせてから、譲渡するケースが多いようです。

しかし、念のため、保護団体に処置が済んでいるかの確認をとり、済んでいる場合でも健康診断は最低限受けさせるようにしましょう。

譲り受けるために必要なこと

犬の本

譲り受けるまでの流れ

地方自治体により多少の違いはありますが、動物愛護センターで犬を譲り受ける場合、大まかに以下のようなステップが必要になります。

  1. 動物愛護団体に講習の予約
  2. 指定された日にセンターで講習を受講
  3. 保護犬を交えての面談
  4. 気に入った犬の譲渡希望の申し込み
  5. 他に希望者がいなければ譲渡仮決定
  6. 譲渡時講習会を受講
  7. 譲渡決定

実際に譲渡の申し込みをする場合は、各団体に詳細をお問い合わせください。

譲り受けるために必要な条件

譲渡を受け付けるには、どの団体でも受け取り手に関する条件を定めています。その条件は団体ごとに違いますが、主な条件は以下のようなものとなります。

  • 不妊手術、血液検査を自己負担で行う
  • 各ワクチンを定期的に受けさせる
  • 室内飼いである
  • ペット可の住居である
  • 一人暮らしでない
  • 高齢でない
  • 犬を飼っていた経験がある

他には、既婚者のみという条件や、転勤の可能性がないという条件がある場合もあります。

動物保護団体の選ぶときのチェックポイント

犬小屋に入る犬

第二種動物取扱業の届け出済みか

これは、もっとも根本的な条件になります。非営利の譲渡団体であっても、飼養施設を持っていて一定頭数以上の動物を扱っている場合、所属の地方自治体に第二種動物取扱業として届け出ていなければいけません。事前に確認しておきましょう。

譲渡費用に関してきちんと説明してもらえるか

譲渡会で犬を譲り受けるときは、基本的に費用は無料です。

しかし、前述の通りワクチンや避妊・去勢手術などにかかった費用を飼い主が負担するように求められるケースもあります。こうした費用に関して、きちんと説明してくれる団体を選ぶようにしましょう。また、寄付という形で費用が発生するケースもあります。非営利で、殺処分から救おうと、色々と尽力してくださっている団体が多いので、快く応じるようにしましょう。

譲渡審査が厳正であるか

審査が厳正であればあるほど、犬に関してよく考えていて、信頼できる団体だと言えます。

逆にいえば、審査が甘く、保護犬を押し付けてくるようなところには気をつけた方がいいでしょう。上記で説明した寄付金を狙って、悪質な譲渡を行う団体も中にはあるようです。

トライアル制度があるか

譲渡を受ける前に、犬と一緒に一定期間暮らすことのできる「トライアル制度」というものがあります。安心して生活できると判断できたら、正式に譲渡を受けることができます。

隣人からの苦情や散歩の大変さなど、実際に一緒に暮らしてみなければわからないことがたくさんあるでしょう。トライアル制度を設けている団体を選んだ方が、飼い主さんに取っても犬に取っても良いといえます。

一番大切なこと

犬をなでてくれる人
ここまで見てきたように、保護犬を保健所や民間団体から引き取ることは、ペットショップや良心的なブリーダーから譲り受けるのとは大きく違います。

前の家族と離れてしまい迷子になった犬、前の飼い主に捨てられてしまった犬、悪徳ブリーダーのもとで育ち何年間もケージに閉じ込められていた犬など、保護犬の経歴の多くは悲しいものです。

そのような過去に悲しい経験をしてきた犬を引き取るなら、二度と同じことを繰り返さないと言う覚悟を持つのはもちろんのこと、彼らの過去の経験を考慮して適切にケアしてあげる必要があります。

保護団体は里親となるために色々な条件を設けていますが、一番重要なのはその犬の一生に責任を持つ覚悟があるかどうかです。

保護犬を譲り受ける際は慎重に検討しましょう!

保護団体から犬猫を譲渡してもらうためにすべきこと5つ