野生動物を飼ってもいいの?関連する法律をわかりやすく解説!

公園を散歩中にかわいらしい鳥を見つけたときや、家の近くでアライグマを見つけたとき、「飼いたい」と思ったことがある方、いらっしゃるかもしれません。

昔話では鳥や野生動物を飼育するシーンが登場することもありますが、現代には野生動物に関する法律が存在し、むやみやたらと飼育してしまえば、法律違反になることがあります。

今回は、野生動物の狩猟や飼育に関わる様々な法律をご紹介していきます。

野生動物を飼育するのは原則禁止

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野生動物を捕獲したり、飼育したりすることは、「鳥獣保護管理法」により、原則禁止されています。

ただし、狩猟鳥獣に指定されている動物であれば、狩猟や飼育が可能な場合があります。まずは、狩猟鳥獣にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。なお、狩猟鳥獣であれば全て狩猟・飼育して良いわけではありませんので、この後の解説もぜひよく読んでください。

狩猟鳥獣に指定されているもの

狩猟鳥獣とは、野生鳥獣のうち、肉・毛皮などを利用する目的で狩猟(捕獲・殺傷)の対象となる鳥獣のことで、狩猟が生息状況に大きな影響を与えることがないと判断されたものです。狩猟鳥獣は環境省によって定められ、現在は以下の48種が指定されています。

鳥類(28種)
カワウ、ゴイサギ、マガモ、カルガモ、コガモ、ヨシガモ、ヒドリガモ、オナガガモ、ハシビロガモ、ホシハジロ、キンクロハジロ、スズガモ、クロガモ、エゾライチョウ、ヤマドリ、キジ、コジュケイ、バン、ヤマシギ、タシギ、キジバト、ヒヨドリ、ニュウナイスズメ、スズメ、ムクドリ、ミヤマガラス、ハシボソガラス、ハシブトガラス

獣類(20種)
タヌキ、キツネ、ノイヌ、ノネコ、テン(亜種のツシマテンを除く)、イタチ(オスに限る)、チョウセンイタチ、ミンク、アナグマ、アライグマ、ヒグマ、ツキノワグマ、ハクビシン、イノシシ(雑種のイノブタを含む)、ニホンジカ、タイワンリス、シマリス、ヌートリア、ユキウサギ、ノウサギ

狩猟には基本的に免許が必要

狩猟鳥獣は、狩猟の対象となる鳥獣ですが、実際に狩猟をするには都道府県からの許可により狩猟免許を獲得しなければなりません。

また、次のような様々な規則を適切に守って狩猟することが求められます。

狩猟期間

1年の中で、狩猟を行って良い期間は、日にち刻みできっちり決まっています。
狩猟期間は鳥獣の種類や自治体により異なり、また年によって期間が異なることもあるので、確認が必要です。

猟具の規定

鳥獣により罠や銃の規定も異なります。猟具によって免許の種類が異なるので、自治体に確認しましょう。

狩猟可能区域

自然環境保全の観点から制定された「鳥獣保護区」や、公道では狩猟をすることができません。

また、水鳥の鉛中毒防止のため、鉛散弾銃を使うことなどが禁止されている「指定両方禁止区域」や、狩猟鳥獣を増やすために一時的に狩猟を禁止する「休猟区」などの制度もあります。

狩猟鳥獣は許可を得れば飼育も可能

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狩猟鳥獣は、自治体に申請して許可がおりれば飼育が可能です。逆に言うと、狩猟鳥獣であっても許可なしに飼育すれば違法になることがあります。

実際、2015年には野生のアライグマを無許可で捕獲し、飼育していた男性が逮捕されています。

また、先ほども説明した通り、あくまでも狩猟には免許が必要です。

飼育の許可・不許可は変わることがある

野生鳥獣の飼育をして良いかどうかは、時間の流れとともに変化することがあります。メジロを例にみてみましょう。

1950年 鳥類保護のために飼育可能な野鳥として、7種類の野鳥(メジロ、ウグイス、ホオジロ、ヤマガラ、ヒバリ、ウソ、マヒワ)が指定された
2007年 飼育可能な野鳥はメジロのみ、1世帯1羽に限るとされた
2012年 密猟者が飼育のための登録票を悪用してメジロを販売する問題が増えたため、野鳥の飼育が原則すべて禁止となった

※ただし、禁止になる前から飼われていたメジロに関しては飼育を続けて良いことになっています。

このように、飼育が可能か不可能かは、状況によって変化することがあるので、「昔は良かったんだから今も良いだろう」と考えず、随時情報を更新していくようにしましょう。

知っておきたいその他の法律

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ここまで主に、鳥獣保護管理法で規定された野生動物の取り扱いルールをご紹介しましたが、実はその他にも野生動物に関わる法律はたくさんあります。今回はその一部を取り上げて解説します。

文化財保護法

建物や芸術、史跡や景観などの文化財に加え、野生動物や植物などの天然記念物を保護するための法律です。天然記念物には、動物、植物、地質・鉱物、天然保護区域の4つがあり、全国で1000以上の記念物が指定されています。

これらの天然記念物に対してなんらかの影響をもつ行為をする際には、文化庁長官の許可が必要です。

種の保存法

絶滅危惧種の保存を目的とした国際条約「ワシントン条約」に基づき、国内法として制定された法律で、正式名称は「絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律」です。

種の保存法では希少野生動植物種を、国内希少野生動植物種、国際希少野生動植物種、緊急指定種、特定国内希少野生動植物種の4つの区分に分類しています。

国内希少野生動植物種と緊急指定種に関しては、生きている個体の捕獲、採取、損傷、譲渡(器官や加工品も含む)が禁止されています。国際希少野生動植物種は、通関後の国内での譲渡などが禁止されています。

指定されている動植物の、特に重要な生息地は「生息地保護区」に指定されていて、監視や立ち入り禁止などの管理がされています。もちろん、こうした地域で勝手に動物を捕まえて飼育するなどといった行為は論外です。

外来生物法

特定外来生物の飼養・輸入を規制する法律で、正式名称は「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」です。

特定外来生物とは、海外から日本に導入されることで、在来生物の減少など、生態系に被害を及ぼすおそれがある生物のことです。
特定外来生物に関して、飼養、栽培、保管、運搬、輸入、譲渡、野外放出、植栽など、野外に拡大する可能性がある行為が禁止されています。

なお、生きている個体だけでなく、卵や種子なども含むので、例えば海外旅行先で見つけた卵を「帰って育てよう」などと、安易な気持ちで持ち帰ってはいけません。海外旅行をの際、帰りの飛行機の中で申告する必要があるのも、このためです。

また、外来生物法は、動物を海外から輸入する際にはもちろん気をつけなければなりませんが、国内ですでに繁殖している外来生物(アライグマなど)についても飼育が禁止されているので注意が必要です。

自己判断は禁物

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今回は、野生動物の飼育について、様々な法律を元に解説しました。

野生動物を捕まえたり、飼育したりすることは基本的に禁止されていますが、狩猟鳥獣に指定されている動物であれば、狩猟許可と飼養許可を得られれば飼えることがあります。

ただし、自治体や時間の経過によって状況が異なるので、都度、法律や条例を確認しなければなりません

また、生態系の保護などを目的とした法律もたくさんあります。今回ご紹介できなかった法律や国際条約が、他にもいくつか存在します。保護地域などで狩猟をしないことはもちろん、各リストに指定されている動物かどうかを見極めるのは難しいですし、むやみに野生動物を捕まえるのは避けるべきでしょう。

色々な法律があって頭が混乱しそうですが、とにかく「野生動物は勝手に捕まえたり飼ったりしない。まずは自治体に相談する。」これをしっかり守ることが大切だということを覚えておきましょう。

国際取引が禁止されたコツメカワウソ。かわいいからと何でも飼うのは格好良くない!!

そのかわいらしい見た目からペットとして人気が高まっているカワウソ。このたび、ワシントン条約の締約国会議にて、コツメカワウソとビロードカワウソは国際取引を禁止する「附属書Ⅰ」に記載されることが決定されました。

カワウソの密輸問題、ワシントン条約・附属書とは何なのか、これまでと何がどのように変わるのかについてお伝えしたいと思います。

コツメカワウソの密輸問題


テレビ番組やSNSで話題となり一気に注目を集めたコツメカワウソ。しかし、日本でのコツメカワウソブームは、一部の国から「密輸を助長している」として非難を受けています。

2017年だけでも32匹のコツメカワウソがタイから日本に向けた密輸が発覚、押収されており、カワウソの運び屋として女子大生が逮捕された事件も記憶に新しいです。

参考:追跡!カワウソ密輸事件 黒幕は誰だ?(クローズアップ現代)

種の存続の危機

通常カワウソは親子で暮らしていますが、カワウソの子を捕獲する際、かまれたり引っかかれたりしないよう、まず親を殺してから安全にカワウソの子どもを確保するそうです。

もともとカワウソの生息地である水辺が開発により徐々に減少している上に、親は殺され、子どもは密輸されている現状から、種の存続が危ぶまれています。

劣悪な環境下での輸送

捕まえられたカワウソの子どもたちは、スーツケースに入れられ、温度も管理されない機内で数時間過ごして運ばれます。

過酷な環境で半数以上のカワウソは死んでしまうそうですが、それでもなお密輸が無くならないのは、日本でのカワウソの市場価格が高騰しており、十分な利益が出るからです。

ワシントン条約とは?


ワシントン条約とは、正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引における条約」といい、国際取引によって生存を脅かされている野生動植物の保護を目的とする条約です。1973年にアメリカのワシントンで採択されたことからこう呼ばれています。

附属書とは

ワシントン条約では、国際取引の規制対象となる動植物を「附属書」に掲載し、レベルによって規制の内容が定められています。

附属書 規制の内容と代表種 掲載種数
附属書Ⅰ 商業目的の国際取引が禁止。
※絶滅のおそれがある生きもので、取引による影響を受けているもの
ジャイアントパンダやウミガメ、トラ、ゴリラ、ヨウム、センザンコウなど
およそ1,000種
附属書Ⅱ 商業目的の取引は可能。ただし、その取引が種にとって有害でないことを輸出国が証明し、許可することが条件。
※取引を制限しないと、将来絶滅の危険性が高くなるおそれがある生きもの
マホガニーやサメ類、ライオン、タツノオトシゴ、サボテン、ラン、ローズウッドなど
およそ34,600種
附属書Ⅲ 指定国の輸出許可書、指定国以外の場合は原産地証明書(指定国ではないことを証明)が必要。
※その動植物が生息する国が、保全のために国際的な協力を求めているもの
※附属書Ⅲのみ、締約国会議での採択は必要とされず、指定国が条約事務局に通知することで掲載が可能
セイウチ(カナダ)、宝石サンゴ(中国)など
およそ200種

出典:経済産業省ワシントン条約について(条約全文、付属書、締約国など)

今回の会議で引き上げ対象となったカワウソは以下の二種です。

  • ビロードカワウソ
  • コツメカワウソ

これまでは両者とも輸出国が許可すれば商業目的の取引が可能な「附属書Ⅱ」に掲載されていましたが、今回の会議で「附属書Ⅰ」に引き上げられました。

これから何が変わるの?


ワシントン条約で規制が強くなっても、あくまで国と国との間で行われる国際取引のみが対象です。そのため、国内に規制対象の動物が入ってきてしまった場合に取り締まる術がありません。

そこで関わってくるのが「種の保存法」と呼ばれる法律です。

種の保存法

1992年に環境省が「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)を制定しました。この法則では、日本国内でのワシントン条約の附属書Ⅰに掲載されている種の売買、移動、売買目的の展示を原則禁じています。

規制内容

種の保存法で規制されているのは以下の通りです。

(1)譲渡しなどの禁止
「あげる・売る・貸す/もらう・買う・借りる」などの取引のことで、有償・無償を問わず、原則として禁止されています。
(2)販売・頒布(はんぷ)を目的とした陳列・広告の禁止
店頭などでの販売や頒布目的の「陳列」も原則禁止です。実物を伴わない写真掲載については、新聞・雑誌・チラシなどの紙媒体やインターネットなどへの掲載も「広告」として規制対象に加えられています。
(3)捕獲などの禁止(国内希少野生動植物種のみ)
生きている個体の捕獲・採取・殺傷・損傷が原則禁止ですが、学術研究・繁殖・教育・個体の生息(生育)状況の調査目的に限り環境大臣の許可によって可能です。

つまり、すでに国内にいる個体やその子どもであっても売買や譲渡をする際に国への登録が必要となり、ペットとして流通することはなくなるでしょう。一方で、現在飼育していて所有者が変わらない場合は、特に手続きなどは不要です。

違反したらどうなるの?

種の保存法に違反した場合、以下の懲役もしくは罰金が科せられます。

個人の罰金 法人の罰金
違法な譲渡・捕獲・輸出入 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金 1億円以下の罰金
違法な広告・陳列 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金 2,000万円以下の罰金

出典:希少な野生生物を守る「種の保存法」(政府広報オンライン)

私たちにできること


ワシントン条約で規制されている動物は、カワウソに限らず年々増加しています。それは、私たち人間が関与したことにより個体数が脅かされ、多くの動物が絶滅の危機に瀕していることを意味します。

知能や技術を持った人間が率先して種の存続を考えなければいけない立場であるのに、「金儲け」のために安易に動物の命を奪うことが許されていいはずがありません。もしかしたら、私たちも知らないうちに犯罪の片棒を担いでしまっていることもあるかもしれません。そうならないためにも、最低限の法律の知識は押さえておく必要があります。

また、「かわいいから」と安易にペットを飼うのではなく、ルートの怪しい業者から購入しない、不審に思ったら公的な機関に問い合わせるなどして、意図せず犯罪に巻き込まれないよう注意しましょう。