【2019年改正動物愛護法】どんな変化があったのかクイズで知ろう！

現行の動物愛護法では、本則として「８週齢規制」が定められているものの、附則として7週齢（49日）を超えれば販売できるようになっています。
子犬や子猫は幼い方がより売れやすく、また幼いうちに売り出した方が飼育コストが抑えられるため、実際には多くの販売者が生後50日目から犬猫の販売を始めていました。

「7週齢も8週齢もそんなに変わらないのでは？」と思うかもしれませんが、生後49日〜56日の7日間は人間の170日ほどにも相当し、心も体も大きく成長する重要な期間なのです。

8週齢規制には様々な理由があります。この3つは最低限覚えておきましょう。

社会化に重要な時期だから

動物は生後8週齢を迎えるまでに、母親の教育や兄弟とのじゃれ合いから、他の犬との接し方などを学ぶと言われています。

免疫を高めるため

7週齢ではまだ体力や免疫力が未熟であり、その段階で売り出されてしまうと大人になってからも感染症などにかかるリスクが高くなります。

無責任な衝動買いを防ぐため

8週齢規制には、幼い子犬や子猫のかわいさに惹かれて、金銭的・時間的余裕や飼育の知識が不十分なまま衝動買いをしてしまうのを防ぐ、という目的もあります。

改正動物愛護法で定められた「8週齢規制」ですが、実は附則により日本犬6種を規制の適用対象外とする方向で進められています。

• 柴犬
• 紀州犬
• 四国犬
• 甲斐犬
• 北海道犬
• 秋田犬

公益社団法人、日本犬保存会会長の岸信夫衆院議員と、秋田犬保存会会長の遠藤敬衆院議員が日本犬を規制の対象外とすることを求めると、「天然記念物の保存のため」という理由でこれが受け入れられたのです。
しかし、「天然記念物の保存が目的であればなおさら、8週齢規制を導入すべきではないか」などの批判もあり、附則の是正に向けた署名活動が行われています。