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【2019年改正動物愛護法】増加する動物虐待。その歯止めになるか?動物虐待厳罰化の背景とは?

Mayu Takizawa
Mayu Takizawa シェリー編集部

2019年6月参議院本会議で、議員立法の改正動物愛護法が、全会一致で可決、成立しました。

主に、犬猫の販売を認める時期を、これまでの生後7週超えから8週超えに改定すること、犬猫へのマイクロチップ装着・登録の義務化、ペットの虐待に対する厳罰化など多くの改正が行われました。

【2019年改正動物愛護法】生後56日以前の販売を禁止する「8週齢規制」とは?

【2019年改正動物愛護法】マイクロチップ装着の義務化の目的と懸念に迫る

今回は、それらの多くの改正の1つである「ペットの虐待に関する厳罰化」について取り上げ、その中身を詳しくご紹介していきます。

動物愛護法とは


正式名称は動物愛護管理法で、人と動物の共生を目指し、動物の愛護と適切な管理方法について定められた法律です。

すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするだけでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うことができるように定められています。愛護動物を虐待したり遺棄することは犯罪となり、違反すると懲役や罰金に処されます。

※愛護動物とは
1. 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、及びあひる
2. その他、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

虐待の禁止

動物虐待とは、不必要に動物を苦しめる行為のことを言い、主に次のような行為が含まれます。

  • 正当な理由なく動物を殺したり傷つけたりする行為
  • 必要な世話を怠ったりケガや病気の治療をせずに放置する、充分な餌や水を与えないなど、「ネグレクト」と呼ばれる行為

なお、食用にしたり、治る見込みのない病気やけがで動物がひどく苦しんでいるときなど、正当な理由で動物を殺すことは虐待ではありませんが、その場合でもできる限り苦痛を与えない方法をとらなければならないとされています。

遺棄の禁止

動物の飼い主には、動物を最後まできちんと飼う責任が義務付けられています。飼っているペットを捨てるという行為は、立派な犯罪なのです。

動物の遺棄は動物を危険にさらし、飢えや乾きなどの苦痛を与えるばかりでなく、近隣住民への迷惑や農業被害・生態系破壊が懸念されるため、禁止されています。

改正された内容


今回の法改正では、上記の「虐待・遺棄の禁止」に違反した場合に課せられる懲役や罰金が厳罰化されました。

これまでの法律

  • 愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者には「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」
  • 虐待・遺棄を行った場合は「100万円以下の罰金」

今回の改正

  • 愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者には「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」
  • 虐待・遺棄を行った場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」

また、今回の改正で、みだりに飼養密度が著しく適正を欠いた状態で飼養するといった「多頭飼育」状態の場合も虐待の一つであることが例示されました。

改正された背景

猫
今回の法改正での動物虐待の厳罰化には、どのような背景があるのでしょうか。

動物虐待の増加

動物虐待の件数は年々増加しています。2018年の検挙件数は全国で84件と、6年連続で前年を上回っているのが現状です。その内訳は猫が51件、犬が28件の他、カメやハムスターなどもありました。

近年の動物虐待の悪質化

近年の動物虐待は、実際に動物を虐待する様子を動画で撮影し、それをインターネットに投稿するなど、より悪質化している傾向にあります。また、その投稿された動画に対し、虐待行為を煽るような書き込みがされ、虐待がエスカレートしていくなどの事態も増えています。

2017年12月、男が猫13匹を虐待し死傷させた事件が一例として挙げられます。この男は、インターネット上に猫に対して熱湯をかけたり、バーナーで焼いたりなどした様子を撮影した動画を投稿しており、「芸術品だ」などといった称賛の書き込みがあったため行為がエスカレートしていきました。

男は動物愛護法違反の罪に問われ、懲役1年10ヶ月執行猶予4年の有罪判決が言い渡されました。動物を愛する一般の人から見ると、執行猶予がついており、その虐待の内容から考えても、決して重くはない判決と言えます。

改正前の罰則

改正前の罰則は、動物の殺傷については「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」でした。一方で刑法では3年以下の懲役の場合、「執行猶予をつけることができる」とされています(刑法25条)。

そのため、どんなに動物を虐待しようと、懲役の上限が2年以下であったため、執行猶予の対象となってしまっていました。何度も繰り返さない限り、実刑はないという現状であったのです。

これが上記の判決内容から感じる「違和感」につながっていたわけです。今回の法改正が施行されることにより、この例のような事件は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に処される可能性が出てきました。これにより、執行猶予のない実刑判決が可能になります。

動物・人が共生できる幸せな未来のために

犬との絆
ここ数年、動物虐待による検挙件数が増加し続けています。また、SNSの普及などにより、虐待の状況などが写真や動画撮影され、拡散され、そしてマニアの間で広がっていくという悪循環も見られるようになりました。

このような社会で私たちにできること。それはこのような犯罪が起きていることを知り、そしてそれらを見かけた際には、すぐに警察に通報することではないでしょうか。また、私たち飼い主がネグレクトなどの動物虐待を行い、加害者になってしまうことがないよう、ペットの飼育に関する正しい知識を身につけることが重要です。時には、衝動的に動物を飼わないということも必要です。

動物を虐待するという行為自体も許せないものですが、動物虐待は凶悪犯罪の前触れとも言われます。凶悪犯罪を防ぐという意味でも、動物虐待という犯罪を重く受け止め、そして厳罰化するという法改正は評価できるものではないでしょうか。

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